7月17日に特別国会の8日間（7月25日まで）の会期延長が決定されました。
議員立法である副首都創設法案と国民投票法改正案、予防接種法改正案など政府提出の２法案を成立させるための会期延長のようです。
やっぱり会期延長したんだなぁ…とテレビを見ていたら、SNSでこんな投稿が！
「国会の会期延長で税金がかかる」
この噂、聞いたことありますか？
そして、本当なのかどうか知っていますか？
そこで今回は、この噂が本当かどうか調べてみました。
国会の会期延長で税金がかかるのは本当か？
結論から言うと、延長によって一定のコスト増は考えられるものの、すべてが新たな支出になるわけではありません。
すべてが新たな支出じゃないってどういうこと？
会期延長で使う税金が増えないところもあるってことなもか？
国会の会期延長では、延長されることで使われる税金が増える部分と変わらない部分があります。
どういう仕組みになっているのか見ていきましょう。
何にコストがかかるのか？
国会の会期が延長されると次のような費用は増える可能性があります。
- 本会議や委員会の運営費（速記・警備・設備など）
- 光熱費や施設維持費
- 一部の手当や業務に伴うコスト
これらは、国会が実際に稼働することで発生する「変動費」にあたります。
「本会議や委員会の運営費」の内訳には、速記・会議記録作成費、警備費（国会警備・要人警護）があります。
本会議・委員会はすべて記録されています。そのため、速記者、音声・速記の文字起こし、印刷などが必要になります。それに伴い、人件費や外注する場合は外注費が増えます。
また、国会会期中は警備体制が強化されます。普段よりも警備員の人数が多くなるため、国会の会期延長の日数が増えれば警備費が増えます。
光熱費や施設維持費も施設を使用する時間が長くなることで電気代などの設備運営費が増えるため、コストが増加します。
そして「一部の手当や業務に伴うコスト」には、国会中継・広報費、職員の超過勤務・追加業務に対する人件費が含まれます。
国会は中継されています。そのため、中継スタッフの稼働や配信・記録業務、設備運用が必要になり、コストがかかると考えられます。国会中継や広報にかかる費用は、「中継費」といった単独の項目で計上されているわけではありません。
実際には、情報処理費、会議録作成費、通信費など複数の予算項目に分散して計上されており、これらを合わせたものが実質的な中継・広報関連コストと考えられます。
職員の超過勤務・追加業務に対する人件費は「残業代」になりますので、時間外労働時間が長くなれば人件費も増えていきます。
1日当たりの変動費はいくらなのか
国会のコストについては、「1日あたり数億円」といった数字が紹介されることがあります。しかし、「変動費だけの正確な1日額」は公式には出ていません。その中には本来延長しなくても発生する人件費などの「固定費」も含まれている点に注意が必要です。このことを前提として、今までの予算から変動費を計算してみましょう。
- 国会の年間コスト（衆参合計）：約1100億円
- 固定費（人件費）：約800億円（固定費（人件費）は大きな割合を占めると考えられ、ここでは便宜的に約800億円程度と仮定します。）
- 変動費：国会の年間コスト－固定費（人件費）
- 通常国会の日数：約150日
計算してみると
- 変動費＝約1100億円ー約800億円＝約300億円
- 1日当たりの変動費＝約300億円÷約150日＝約2億円
1日当たりの変動費は約2億円程度と試算されます。ただし、これは予算をもとにした推計であり、実際のコストは審議状況などによって変動します。
金額が大きくてどのくらいなのかイメージしづらい…。
「1日当たりの変動費は約2億円」と言われても、金額が大きくてイメージしにくいですね。この金額の大きさをイメージしやすくするために、約2億円の金額で何ができるのか見てみましょう。
もし、税金が約2億円あったらできること
例えば、小規模な道路の整備や下水道の老朽化対策ができます。
そして、救急車は1台約2000万～3000万円と言われているので、救急車を約10台購入することができます。
参考資料：令和8年度国会所管 一般会計歳出予算各目明細書、財務省、熊本市コールセンター
会期が延長してもコスト変わらないもの
一方、国会の会期が延長になってもコストが変わらないものもあります。それは、国会議員や議員秘書の給料です。議員や秘書の給与は「延長とは無関係」なのです。
国会議員の給与や秘書の給与は、法律に基づいて支給されています。
これらは会期に応じて日割りで支払われる仕組みではなく、在職している期間に対して継続的に支給されるものです。
そのため、会期が延長したからといって、これらの人件費が新たに増えるわけではありません。
でも、月給性なら会期の延長が月をまたいだら給与が増えるんじゃないなもか？
国会議員や議員秘書の給与は月ごとに支給される仕組みなので、国会の会期延長が月をまたぐことで支給される給与が増えるのではないかと疑問に思う方もいると思います。
この疑問に対する答えは「増えない」です。国会の会期に関係なく、国会議員として在職していれば給与は支払われます。国会が会期中ではないときでも、給与が支払われているのと同じです。
国会の会期延長でコストがかかるのは「お給料」じゃなくて「国会の運営に伴う稼働費」なんだね。
まとめ
会期延長によって増える可能性があるのは、国会議員や議員秘書の給与ではなく、会議運営に伴う費用でした。具体的には、速記や会議記録作成、警備、光熱費、職員の業務対応など、国会が実際に稼働することで発生するコストが該当していました。そのため、「延長＝すべてが追加の税金負担になる」と単純に捉えるのではなく、どの費用が増えるのかを分けて考えることが重要です。
こちらも読みたい
今回は国会の会期延長と税金の関係について説明しました。
こういう内容はAIに聞いたら答えてくれるでしょう。せっかくAIに聞いてみるなら、いろいろなAIに聞いてみると楽しいかもしれません。
以下の記事ではChatGPTの違いを解説しているので読んでみてください。
