はじめに
「障害年金を受給しながら働いても大丈夫？」
「副業したいけど収入が増えたら年金が止まるんじゃ…？」
そんな不安を抱えていませんか？
この記事では、障害年金を受け取りながら可能な働き方や収入の目安、確定申告や制度との関係性について、わかりやすく丁寧に解説していきます。
20代～40代の方で、「在宅ワーク」や「副業」に興味があるけれど制度や仕組みがよくわからない…という方に向けて、安心して第一歩を踏み出せるような情報をお届けします。
障害年金とは？基本のしくみを知ろう
障害年金の2種類：障害基礎年金と障害厚生年金
厚生労働省：障害年金
https://www.mhlw.go.jp/stf/nenkin_shikumi_012.html
障害年金には以下の2つがあります：
- 障害基礎年金：国民年金に加入していた人が対象
- 障害厚生年金：厚生年金に加入していた人が対象
どちらも、病気やケガで生活や仕事に制限がある人が対象です。
支給額や条件は等級によって異なります。
支給される等級と目安
障害年金は、1級・2級（障害厚生年金には3級もあり）に分かれています。等級は日常生活の制限度合いや就労状況により決まります。
- 1級：常に介護が必要な状態
- 2級：日常生活に著しい制限がある状態
- 3級：労働に制限があるが日常生活には支障が少ない
※3級は障害厚生年金のみ対象です。
「働く」と「障害年金」は両立できるの？
原則、就労＝即支給停止ではない
「働いたら障害年金が止まる」と思っている方も多いですが、実は“働いている＝支給停止”ではありません。
大切なのは「どんな働き方で、どれだけ生活に支障が出ているか」という点です。たとえば、短時間の在宅ワークや軽作業なら、年金受給と両立可能な場合が多いのです。
収入が増えたら見直しの可能性あり
収入が多くなってくると、年金の等級や支給の見直しがされることがあります。
ただし、見直しは「就労状況」と「病状」が主な判断材料です。
具体的な目安としては：
- 月収8万円未満程度（障害者雇用の基準）は支給継続されやすい
- 月収10万円以上が継続的に続く場合は等級の見直し対象になることも
定期的な「障害状態確認届（診断書）」で審査
障害年金は、1年〜数年ごとに「障害状態確認届（診断書）」を提出します。
この際に就労状況が審査対象になります。
正直に就労実態を申告し、主治医にも正しい情報を共有しておきましょう。
障害年金と両立しやすい働き方とは？
1. 在宅ワーク（リモートワーク）
自宅で自分のペースで働ける在宅ワークは、体調や通院に配慮できる点でおすすめです。
主な職種例：
- ライティング・編集
- データ入力
- プログラミング
- Webデザイン
スキルを学びたい人には：
- Udemy（オンライン学習）
2. 時短・短日数のパートタイム
週2～3日、1日4時間以内といった勤務形態であれば、体調を見ながら無理なく就労できるケースが多いです。
障害者雇用制度を利用すると、職場での配慮が受けやすくなります。
3. クラウドソーシングでの副業
これらのプラットフォームでは、スキル不要の仕事もあり、障がい者の方でも始めやすい副業の入り口です。
副業収入と確定申告の注意点
年金受給者でも確定申告が必要なケース
原則、障害年金は非課税所得です。
ですが、副業などで以下の条件に当てはまると、確定申告が必要になります。
- 給与以外の所得が年間20万円超（例：ライター報酬、イラスト制作費）
- 給与所得＋年金収入で一定額を超える場合
確定申告の時期：
毎年 2月16日～3月15日 に税務署またはe-Taxで申告します。
青色申告・白色申告の違い
副業が継続的になってきた場合、個人事業主として開業届を出すことも考えられます。
- 白色申告：簡単に申告可能だが控除額が少ない
- 青色申告：帳簿作成が必要だが最大65万円の控除あり
副業の規模が年収30万円を超えてきたら、青色申告を検討しても◎
制度や支援を活用しよう
障がい者向けの就労支援サービス
- 就労移行支援事業所：一般就労を目指す障がい者を対象に、スキル訓練や就職サポートを提供
→ 例：LITALICOワークス - ハローワーク障害者窓口：障がい者専用の就職相談・紹介あり
自治体の制度や助成金もチェック
市区町村によっては、障がい者の就労や在宅ワークを支援する制度や、パソコン購入費助成などがある場合もあります。「○○市 障がい者 就労支援」などで検索してみましょう。
まとめ：自分らしい「働き方」で暮らしを豊かに
障害年金を受け取りながらでも、自分のペースで無理なく働くことは可能です。
大切なのは、病状に無理のない範囲での就労と、制度への正しい理解です。
副業や在宅ワークを活用しながら、経済的な自立や社会参加を少しずつ進めていきましょう。
自分の「働ける範囲」と「できること」を見つけ、焦らず一歩ずつ進んでいけば、未来はきっと開けてきます。
※制度内容は2025年7月現在の情報です。最新情報は厚生労働省公式サイトや各自治体の窓口をご確認ください。
